矢野経済研究所の2019年の発表によると2018年度のエステサロンの市場規模見込みは、前年度比100.2％の3,587億円としています。
独立前に知っておきたいエステサロンの市場動向
人口の頭打ちやセルフメディケーションの広がり等を背景に伸び悩むが脱毛市場においては低価格志向のチェーンを中心に規模の拡大がみられるとしています。ただ、経済産業省の平成14年の調査によると、年間売上は2、343億円となっており、この間で約1.5倍となっています。
美容センサス2019年上期ーエステサロン編によると、フエイシャル、ボデイ/痩身では女性全体で利用金額の増加がみられ、特に30代女性ではフエイシャルの利用金額は過去7年で最高額になったようです。
女性の年間利用回数は前年から増加。フェイシャルの利用回数は、前年比7.9％増の4.64回。ボデイ/瘦身の利用回数は前年比36.2％増の4.78回。店販購入率はフェイシャル部門では女性で25.4％。ボデイ/瘦身では女性で17.6％。
サロンの予約方法ではフェイシャルではネット予約が伸びて54.2％。ボデイ/瘦身部門ではネット予約率は微減で56.6％となりました。
美容センサス2019年上期―脱毛編によると、脱毛においては複数部位の利用が増え、それに伴い女性の利用金額も前年比21.7％増の7,767円となり、女性の年間利用回数は前年比17.7％増の4.13回でした。
施術部位で最も利用率が高いのは「ワキ」で85.0％、その他利用率の伸長が高いのは「Ｖライン」で、7.3ポイント増の61.4％の利用率。次いで「背中」の6.7ポイント増の37.1％。店販購入率は女性で16.0％。
ネット予約率は前年比5.6ポイント増の67.5％でした。
今後の市場動向については、わが国の人口減少傾向はマイナス要因ですが、これは多くの業界に共通の要因です。
だからといって起業をあきらめるわけにはまいりません。幸いなことに人々は生活の豊かさを経験し、美を求める気持ちは強くなりこそすれ、弱くなることはないと思います。美を求める気持ちは男女を問わないとも思われます。人々のニーズは多様化しています。
カテゴリ―別にみると、ボデイ/痩身部門や脱毛部門が大幅に伸びています。また店舗販売の充実や減少が言われているエステテシャンについても労働環境改善や研修により質の向上を図り、リピーターを増加させる等工夫して起業を考える余地は十分にあると思われます。
エステテシャンの年収相場
次にエステテシャンの年収はどれくらいか見てみましょう。
転職サイトの「転職会議」によれば、平均年収は307万円で、最高3,404万円、最低150万円とのことです。年代別にみると、20代前半は平均283万円（最高1,000万円最低150万円）20代後半は平均344万円（最高3,404万円最低200万円）30代は平均300万円（最高500万円最低190万円）40代以上は平均290万円（最高450万円最低250万円）となっています。
求人情報サイトの「indeed」によれば、平均年収は334万円です。平均時給は1,172円、平均日給は14,614円、平均月給は236,682円となっています。
具体的にエステテシャンを募集している人気企業は560万円台や410万円台となっています。
以上のように、エステテシャンの平均年収は例外もあるようですが、200万円後半から500万円台と言ったところでしょうか。日本全体の平均年収は436万円（平成2年9月発表の国税庁の民間給与実態調査）と言われていますので、やや低めかなという感じですね。
エステテシャンの求人情報を見てみると、未経験の場合18万円前後が相場と言われています。
しかし、地域によってはもっと低い所もあると思われます。ただ、経験を積み技術も身につければ、指名されることが多くなり、歩合制をとっているところなどは昇給も期待でき、何処の職場でも同じですが努力すれば必ず報われるものだと思います。
条件によってエステテシャンの年収は変わる
エステテシャンの年収相場は第2章に記した通りですがもう少し詳しく見ていきましょう。
エステ未経験者の場合の初任給は第2章で述べたように18万円前後が相場ですが、地域によっては16万円前後とさらに低くなっているところもあり、新人のうちは厳しい状況も想定する必要がありそうです。
企業の社員となった場合は一般的な福利厚生の便益を受けることができるでしょう。特に女性が多い職場ですから、産前産後休暇や育児休暇など女性が働きやすい職場環境が整っている企業も多いと思います。
一方、個人のエステ店や小規模店の場合は、福利厚生が十分でないところもあるようですから、事前にこの点も確認しておく必要があります。
エステテシャンの年収は年齢とともに上がるというよりは、経験やスキルがあがれば昇給すると考えたほうがいいでしょう。ただ、ボーナスがないというところも多く新人時代は生活に苦労することもあるでしょう。
エステサロンの中には「歩合制」を導入している所もあり、経験、スキル、努力により売上、成績をあげ、年収を大幅にアップできるところもあります。その場合、ノルマがありそれを超えた分は「インセンテブ」として数パーセントの歩合給が付きます。
ノルマの中身は売上目標のほか化粧品等を売る物品ノルマ、客の予約を取ったり契約を延長する契約ノルマ等があるようです。
パートやアルバイトとして採用される場合はたいてい時給で支給されるようですが、一般的に時給は1,000円前後から経験がある場合は1,500円以上とかなり差があるようです。
エステサロンの年収は以上のようにいろいろのケースで異なりますが、エステテシャンとして人気が高まれば、指名が増え、仕事の機会も増えますし、より待遇の良いエステサロンに転職することもあるようです。
また、自信が付けば独立して自分のお店を持つということも十分あります。独立については次章で述べさせていただきます。
独立かスタッフでエステテシャンの年収は変わる
前2章で見ましたように、平均的なエステテシャンの給与は300万円台と日本人全体の平均給与の400万円台と比べると、やや見劣りします。
これはエステテシャンは女性が多く、日本のサラリーマンは男性が多く、賃金の男女格差が表れているといえるかもしれません。
しかし、エステ勤務でも、都市と地方の差もあるようですし、大手企業のサロンに勤務すれば物販や指名、「インセンテブ」で年収が増えていく場合もあることは前述の通りです。
その年収増加も雇われの身であれば限界があるのが現実だと思われますし、そのサロンの方針に従わなければなりませんから、自分の考えと違うこともあるでしょう。
そこで独立したいとの思いも出てくることもあるでしょう。その場合はどうなるか、考えてみましょう。
独立してサロンを開業する場合は、自宅がサロンの立地としてよい所で、利用可能であればラッキーですね。
家賃が必要ないですからね。しかし、開業してすぐに年収が上がるのは難しいかもしれません。
サロンの知名度が低く来店客も少ないでしょう。そのうえ、いままでオーナー等がやっていた広報、営業、顧客の管理等自分でやらなければなりません。使用する消耗品代、内装費、ローンの金利などの経費も掛かりますから赤字になることも珍しくありません。
時間をかけて知名度を上げ、技術をあげ、リピーターを増やして、努力を重ねて収益を上げることは十分可能で1,000万円をこえる人もいますし、安定したあなたの理想のエステサロンを作り上げていきましょう。そのためには経営の勉強も不可欠で、そのお手伝いができればと思います。
エステサロンオーナーの年収はエステサロン経営次第
技術を磨き、コミュニケーション能力をつけ、お気に入りの内装にしていざ開業です。
しかし、最初はお店も知られておらず、お客もまばらで、収入は雇われていた時よりも少なく、経費が掛かり赤字になることもあるでしょう。そこから頑張らなければなりません。そのためには経営というものを勉強しなければなりません。
そのため、セミナーを受講したり、成功した人の話を聞いたり、経営に関する本を読んだりします。
後ほど詳しく述べますが、経営の4つの重要な要素として４Pと言われるものがあります。
1つ目のPはPRODUCT、事業を展開しようとする商品・サービスです。これは皆さんが自信を持っているエステの施術です。エステの技術が高く、効果が高ければ、サロンの大きな強みになります。
2つ目のPはPRICE,価格です。価格付けは非常に難しいですが技術に見合った価格にするというのが一般論でしょう。低価格でいくか、高級路線でいくか、これはお店のお客のターゲット層をどこに置くかとも大いに関係してきます。
次のPはPLACE、立地ですがこれも重要な要素です。別章で述べます。最後のPはPROMOTION、販促です。
これについては章を改めて詳述したいと思います。以上4つの要素が大切なので意識して事業を組み立てるようにしてください。
経営者になると、エステの施術以外の多くの仕事をしなければならないことは前に述べましたが、開業にあたっての資金について少しふれておきます。
物件の礼金敷金等賃借費用、内装工事費、設備設置費など400万～500万円程度の資金は準備する必要があると言われています。その他、開業後しばらくは赤字になるのが普通ですから、その間半年分くらいの運転資金も準備しておくほうが良いと思われます。
必要資金の一部をまかなえる補助金や融資も用意されていますので、第10章でご紹介します。
エステサロンオーナーが年収をアップするには①「集客」
エステサロンを立ち上げるわけですから、雇われエステテシャンとは違い、苦労もある代わり稼ぎが多くならなければ意味がありません。しかし、漠然とやっていたのではそうはいきません。
前第5章で述べた４PのうちPROMOTIONが大切です。ここでは「集客」について説明させていただきます。
その前に、自分のお店は、お客様のどのような要望にどのように応えるか、というコンセプトをはっきり固めておいてください。それにより手段が異なることがあります。
まずチラシを配る方法があります。ご近所の皆様にお店の存在を知っていただくことが大切です。通いやすいということは、強い来店動機になりますから、有力な集客方法でしょう。
チラシは1回配ればいいのでしょうか。お客の来店頻度とも関係がありますし、タイミングにもよりますが1回では忘れられてしまう可能性があります。1か月に1回、3回位配ったほうが良いと言われています。
チラシの内容はお店のターゲットを考慮して、年代、性別、志向等に合わせたものにした方が効果があるようです。また、予約をしやすいように、電話番号やＱＲコードも忘れないようにしたいですね。
マンションの郵便受けの近くにゴミ箱があるようなところは捨てられやすく一戸建ての方が効果があるとの意見もあります。
次に名刺ですが、これを単なるエステテシャンの自己紹介の為だけでなく、裏面に紹介カード機能をもたせ紹介割引を記載する等工夫することも大切です。
その他、お店のホームページを作成したり、「ホットペーパービュウテイ―」などのﾎﾟｰﾀﾙサイトに掲載したり、ブログやフエイスブック等多様な媒体がありますので検討されてはいかがでしょうか。
エステサロンオーナーが年収をアップするには②リピート
人口減少などによりエステサロンの利用者は横ばい状態で、エステの開業者も少なくない状況なので、エステのオーナーは収益を上げるためには相応の努力が求められます。
そのためには前章で考えたように新規顧客を獲得することは勿論大切です。同時に、来ていただいたお客様をどうリピーターになっていただくかはもっと重要かもしれません。その理由やそのためにはどうすればよいかを考えましょう。
新規のお客にお店を知ってもらうためにはチラシ等を配ったり、ホームページを作成したり、外部のサイトに掲載したり、結構時間とお金かかりますよね。
しかし、既存のお客へのアプローチはあまりコストはかかりません。一度でも来店されたお客様は、お店の存在は勿論サロンの雰囲気や施術内容をすでに知っているので、広告費を押さえることにもつながります。更にサロンのフアンになっていただければ色々客単価アップの提案も可能です。
また、新規のお客は来るか来ないか、どの程度の来店があるか分かりませんが、リピーターはほぼ一定の頻度で来店が見込まれ、収益の予測、収益の安定につながります。
では次に、リピート率の計算を考えましょう。集客したお客のうち、再度来店したお客様の割合をリピート率としますと「全体のリピート客数÷オープンからの新規顧客数（総顧客数）×100（％）」となりますが、最近の状況を知るために直近1か月のリピート率を計算してみましょう。
「直近1か月のリピート客数÷直近1か月の総顧客数×100（％）」です。スタッフの変化などにより変わりますので、時々計算し場合によっては対策を考えてください。
次にリピート率を上げるための方策を考えましょう。お客がリピーターになるのは御客が満足するからでしょう。価格以上の満足感をどのように与えるかがカギでしょう。
マニュアル通りではなく、個々の顧客に合わせた接客、施術を施し、特別感を持ってもらえれば成功です。具体的には、こまやかなコミニケションをとり,お客様毎のコンデションを把握し、それをもとに個別のアドバイスシート作成が有効のようです。
お客様の肌質をはじめ、肌質にあったホームケア、おすすめのメニュ―などを提案すれば満足度につながるでしょう。
また、利便性も重要な要素です。ホームページなどからネット予約ができるようにするとよいでしょう。サロンの人に接触せずにキャンセルできるように予約だけでなくキャンセルもできるようにする配慮も必要でしょう。
また定期的にDMやメルマガを出すのもお客様をつなぎとめるのに有効かもしれませんね。
エステサロンオーナーが年収をアップするには③経費
事業を継続してやっていくためには利益をあげなければなりません。赤字が続きますとお店を維持できず、倒産廃業の憂き目にあいます。利益を上げるためには、売上を伸ばす一方で、無駄な経費を削減しなければなりません。
売上アップについてはこれまで検討してきましたので、今度は経費についてみていきましょう。
経費の中には売上アップにつながる削ってはいけない経費と削ってよい経費または削るべき経費の見極めが大切です。
エステサロンの経費のトップ３と言われているのが、人件費、家賃、広告費で、合わせて売上費比50％が目安です。
費目ごとに見ていきましょう。
人件費ですが、オーナーエステテシャン1人で経営する場合以外は売上に対する比率は20～30％が目安と言われています。エステテシャンの給与、社会保険料、通勤手当などですがチェーン展開している大規模企業は本部事務員の給与など人件費率は上がるのが一般的でしょう。
人件費を減らそうと給与ベースを下げれば優秀なエステテシャンは来てくれないかもしれませんので人件費の削減には限界があります。エステテシャンの数は初めはすくなく、売り上げに応じて徐々に増加させていくのが堅実な方法でしょう。
また、本部事務員等はＰＣや各種ソフト、アウトソーシングの利用により最小にすることが必要です。
次に家賃ですが、一般には売上の10～15％と言われています。これも自宅を使ってお店を開けば家賃は不要ですね。都市の駅前の出店では家賃は高額になりますし、地方都市では安くなるでしょう。これはお店のターゲット層をどこに置くかなど経営戦略とも関係してきます。
広告宣伝費は一般的には売上の5～10％位と言われます。エステサロンは他のサービス業と比べて広告宣伝費の比率は高めで、新規の集客が少ない場合は10％前後になるでしょう。
逆に、この比率が5％以下で、集客が順調なら、規模拡大や多店舗展開を考えてもいいかもしれません。
利用するトリートメント剤、タオル、ガウンなどのクリーニング代等の消耗品費が商材費と言われますが、この売上比率は10～15％くらいです。しかし、規模や施術によってかわります。大量購入するとか同種商品の相見積を取るとかしてコスト引き下げを検討しましょう。
エステサロンオーナーが年収をアップするには➃立地
小売業やサービス業を開業する場合に重要なポイントの一つが立地だと言われます。
エステサロンも勿論例外ではありません。集客力がある都心の路面店は望ましい、しかし、家賃が高いーー採算が合うのかなー。家賃が安い郊外の駅から遠いは御客が来てくれるかなー。悩ましいところですよね。一緒に考えましょう。
よほど固定客をつかみ集客に自信がない限り、都心の一等地に開業するのは避けたほうがいいでしょう。コスト倒れになりかねません。見栄を張ってはいけませんね。家賃は固定費といって、毎月必ず必要な支出になってしまいます。
逆に家賃を安くするためには、郊外の駅から遠い場所なら可能でしょうが、集客が難しく赤字になってしまいます。これもいけませんよね。だから、家賃と集客との兼ね合いです。
まず、お店のﾀｰｹﾞｯﾄ層が住んでいる場所、または勤務している場所を絞り込みます。そして、家賃を調べて見込み客数との兼ね合いで考えます。都心でなくとも、郊外でも駅近でアクセスがよいところを考えてください。
勿論、ご自分のお住まいも考えなければなりませんね。
ご自宅を改修してサロンにできれば、それも選択肢の一つですね。コスト的には有利になるでしょう。また、マンションの一室を借りる場合もあるようですが、その場合は、ベッド等の設備品をエレベータで運べれるかなども細かい事ですが考えたほうが良いでしょう。
基本は、事業計画をしっかり作り、集客見込み、人件費、などから、黒字化するための家賃の許容範囲を考えることも大切だと思います。
エステサロンオーナーが年収アップのために活用したい補助金・助成金
エステサロンを開業しようとすると色々資金が必要になります。そのうち一部は自己資金が充てられるでしょうが金融機関からの借入が必要になるのが普通でしょう。
その他、国や地方公共団体が中小企業を支援するため、資金を助成してくれる制度があります。これが補助金・助成金と言われるもので、銀行借り入れと違い返済の必要のない資金です。
ただ、使途が制限されているとか、必要資金の一部しか補助しないのが普通です。
◆補助金――まず「補助金」について説明します。補助金は経済産業省の所管で詳しい内容は中小企業庁のＨＰで最新の情報をご確認ください。詳しいことは別のコラムでお伝えしますがここでは３つの代表的な補助金をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金――販促のためのチラシ作成費や展示会出展費、バリアフリーにする改装費等サロンの新規顧客とお客のためになる宣伝費や美容器具など広く対象になります。対象経費の最大２/３まで、50～最大150万円まで交付されます。
ＩＴ 導入補助金――サロンで対象となる導入例はホームページ作成費用、予約システム導入費、財務管理システム導入費などＩＴツールを導入するための費用等です。補助額は20～50万円までで、最大所要経費の１/２までです。
ものづくり補助金――この補助金は中小企業が単独では実施することができない「ブランド化戦略」「新商品開発」「生産プロセスの改善」などに活用できます。サロンの場合は新しい商品やメニュ―の開発、などに使えるでしょう。補助額は500~3000万円までで、経費の２/３までとなっています。
◆助成金――助成金は厚生労働省の所管でスタッフの確保や労働環境の改善に資する支援です。厚労省のＨＰにたくさん記載されていますが、別のコラムで取り上げられると思いますのでここでは絞って紹介します。
雇用調整助成金――景気が悪化し、休業、出向、教育等で雇用を継続した場合に、6か月以上継続している従業員に対し、原則負担額の2/3程度助成する制度です。
労働者移動支援助成金――業容が悪化し、従業員を解雇しなければならなくなったときにその再就職を支援したとき、またはそのような労働者を雇用した場合に利用できる制度で、再就職支援コース、早期雇い入れ支援コース、中途採用拡大コースがあり、支給額はコースや条件により異なります。厚労省HＰを参照してください。
トライアル雇用助成金――就業経験がなかったり、1年以上離職していた求職者を試用期間を設けて雇用する場合に利用できます。一般トライアルコース、障害者トライアルコース等があり、支給額は1万円から15万円程度が支給される制度です。
現在コロナ禍対応として内容の変更や新しいタイプもありますので政府の発表に注目しておいてください。
