事業を始めるときには、さまざまな費用がかかります。初期費用はできる限り抑えたいものですが、本コラムでは、エステサロンを開業する際にかかる初期費用には通常どのようなものがあり、費用支出の検討にあたり押さえておきたいポイントを紹介していきます。
エステサロン開業時に必要な費用は？
エステサロンを開業する場合、どのようなものを準備する必要があるでしょうか。エステサロンにお勤めの経験のある方は、店舗にどのようなものがあったか思い浮かべていただくとよいと思います。
出張エステのように店舗を持たないスタイルもありますが、まずは営業を行う場所としての店舗（物件）の確保が必要です。
それから、サービスを提供するために必要な機器や設備（美容機器やエステ用ベッド、テーブルやイスなどの家具、ＰＯＳレジなど）、そして、サービスの提供に使用する備品や消耗品類（お客様用ローブ、タオル、シーツや、オイルや化粧品など）があげられます。
そのほか、集客のためにサロンのホームページ開設や予約ポータルサイトへの登録なども開業時には必要になります。
サロンの立地や内装、準備する設備や備品などは、どのようなお客様に対して、どういうサービスを、どのような手段で提供するかにより変わってきます。
まず、ご自身がどんなエステサロンを開きたいか明確にし、開業時から用意するもの、徐々に準備するものというように優先順位をつけて、考えていきましょう。
それが初期費用を抑えることにつながります。サロンの特徴、強みとなる部分には、こだわりをもってお金をかけ、それ以外は費用を抑えるといったメリハリをつけていくことも大切です。
また、第７章、第８章で詳しく触れますが、事業を続けていくためには、開業時に必要な「設備資金」だけでなく、開業後の日々の事業運営に必要な「運転資金」も考えておく必要があります。
月々の売上や利益をどの程度めざすのか具体的にイメージし、開業時に何をどこまで用意するか、日々の事業運営の中でどの程度資金が必要になりそうか、という点も意識して検討するようにしましょう。
エステサロン開業時の初期費用①「設備」
開業時に必要な設備は、サロンで提供するサービスや規模により異なってきますので、具体的には、サービス内容を踏まえて検討が必要となります。
ここでは、主に必要となる設備について、押さえておきたい点をお伝えします。
施術用ベッド、テーブルや椅子などの家具類
ベッドは、折りたたみでき持ち運びが可能なもの、電動で角度や高さを調節できるもの、低反発クッションがついているものなどがあり、価格も様々です。
お客様にとって快適な環境、くつろぎの空間を提供する観点と、サービスの提供しやすさの観点、両方を意識して、事前に機能や使用感をチェックしたうえで、価格と機能を十分比較検討して選びましょう。
エステ機器
エステサロンの“売り”になるものなので、納得できる質のよいものを揃えましょう。エステ機器も機能により、価格は様々です。定期交換が必要なもの、メンテナンスなど、ランニングコストもあわせて計算し、購入するか、リースを活用し初期費用を抑えるか、検討するとよいでしょう。リースの活用については、後述第５章で補足説明をしていますので、参照ください。
レジ（ＰＯＳレジ）
会計処理だけでなく、顧客管理や予約の受付など、便利な機能がついているＰＯＳレジもあります。開業するサロンの規模にもよりますが、スタッフを雇って営業をする規模の場合、事務作業の軽減や顧客管理も見据えて、導入を検討するとよいと思います。
初期の導入費用だけでなく、毎月システム利用料がかかるため、価格と必要な機能を比較検討して選びましょう。
エステ機器やベッドなどの大型備品は、サロンの印象を左右します。また、長く使っていくものです。使い勝手の良さや耐久性、保証を含め、コストパフォーマンスの良いものを選ぶことが重要です。
エステサロン開業時の初期費用②「備品」
サロンの開業時には、こまごまとした備品の購入も必要になります。必要なものはサロンによって違いますが、ここでは、主に必要となる備品、消耗品類について、押さえておきたい点をお伝えします。
サービスの提供に使用する備品や消耗品類
お客様にサービスを提供する際に使用するものとして、お客様用ローブ、バスタオル、シーツ、スリッパや、オイルや化粧品などがあります。
お客様の肌に直接ふれる物、視界に入る物は、ある程度品質の良いもの、こだわりのある良いものを選びたいものです。初期費用は多少かかっても、お客様の満足度をあげ、リピートを増やし、サービス料金（商品単価）を高めに設定できることにつながれば、長い目ではサロンの利益に貢献します。
ただ、サービスの提供に使用する全ての備品にお金をかけすぎることはできません。特にこだわるものと程々のレベルで揃えるものなど、バランスを考えて選びましょう。
サロンのスタッフが使用するもの
スタッフを雇って営業する規模の場合、スタッフルームに置くテーブルや椅子、棚なども必要になります。普段お客様の目に入ることはないので、手頃な価格で、使いやすさを考えて選ぶとよいでしょう。
お客様にサービスを提供する際にスタッフが使う備品については、働くスタッフの使いやすさを考えて選ぶことが必要です。
例えば、施術に使う機器、用品などをまとめておくワゴンは、色や素材などサロンのイメージにあわせるという観点だけでなく、使うスタッフの使いやすさ、作業効率の観点も意識して選ぶことが、サービス品質の向上にもつながります。
エステサロンの開業費用を抑えるための準備①「開業場所」
エステサロンの開業スタイルには、大きく分けて、①自宅で開業する、②自宅以外で、賃貸マンションなどで開業する、③商業施設内のテナントに間借りする、という３つのスタイルがあります。
どの開業スタイルにするか、どこで開業するかによって、開業費用は大きく変わってきます。
それぞれ特徴があるので、ご自身がどんなエステサロンを開きたいか、中長期的なビジョンも考えて、開業スタイル（開業場所）を選びましょう。
| 開業スタイル | 特徴 | |
| 自宅で開業（自宅サロン） | 初期費用を抑えた開業が可能。なお、自宅マンションで営業が賃貸契約で制限されている場合があるので、事前に確認が必要。
・自宅の一室のため、場所を探す手間が不要で、家賃はかからない。 ・内装工事費は必要（生活感を感じさせない、リラックスできる空間にリフォームが必要） ・サロンの住所（＝自宅住所）を非公開にする場合、集客が伸びない可能性があるため、集客の工夫が必要。 |
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| 自宅以外 | 賃貸マンションなどで開業 | 開業にはまとまった資金の準備が必要。
・ターゲット層を踏まえて、集客に効果的な場所・地域を選択できる。 ※選択時には、周辺のサロンのコンセプト、料金相場など、事前リサーチをしっかり行い、差別化できるようにしましょう。 ・初期費用として、賃貸時の敷金礼金、内装工事費などが必要。店舗の用途で使用する場合、家賃数か月分の契約金（又は保証金）が必要になることもある。また、毎月の賃料がかかる。 ・店舗として使用することについて、家主・不動産業者から許可を得ておく。集客にも影響するため、看板の設置可否なども確認する。 |
| 商業施設内（テナント）を間借りして開業 | ある程度の内装は決められているため、賃貸マンションなどで一から開業する場合に比べ、資金を抑えられる。
・毎月の賃料、間借りの契約料金がかかる。 ・内装などは、商業施設の店舗としての制約を受ける ・商業施設に来店する方が見込み客になるため、自宅サロンや賃貸マンションで一から開業する場合に比べ、集客はしやすい。 |
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賃貸マンションなどで開業する場合、まとまった資金の準備が必要ですが、「居抜き物件」であれば、初期費用を多少抑えることは可能です。
「居抜き物件」というのは、前のテナントが使用していた内装や設備が残っている物件です。
以前エステサロンであった場合、サロンとして使いやすい状態で、内装費などが節約できる可能性があるので、選択肢として押さえておきましょう。
いずれにしても、ご自身が理想とするサロンの実現に向けて、しっかり比較検討をして、ご自身にあった開業スタイルを選ぶことが大切です。
エステサロン開業費用を抑えるための準備②「リストアップと購入方法の検討」
これまで見てきたように、開業に必要な設備や備品はとても多くあります。無駄な出費を抑え、開業をスムーズに進めるためには、必要なものをあらかじめリストアップし、一覧化することをお勧めします。
そのリストを見て、お金をそれなりにかける必要があるものかどうか、購入するかリースを活用するか、購入の場合は新品か中古品でもよいか、など分類分けをします。無駄な出費を抑えるためには、このようにして計画的に揃えていくことがポイントです。
高額なエステ機器や器具については、リースを活用すると、一括購入に比べて開業時の費用を抑えることができます。
リースは、減価償却をする必要がなく、一定期間にわたり、リース料として月々均等に支払うしくみです。通常、メンテナンス費用、保険料がリース契約に組み込まれ、破損した場合はリース会社がメンテナンスをするため安心です。
しかし、トータルの費用は、一括購入に比べて割高になります。また、基本的に途中解約はできません。途中解約をする場合はリース料の残額を支払う必要がある点は注意が必要です。
エステ機器や器具のレンタルサービスもあります。リースと異なり、エステ機器を取り扱っている業者の在庫から貸し出しする形になるため、新品とは限りません。月々の支払は一定額で、いつでも解約することができます。
購入やリースより、割高になる可能性が高いため、特定の機器を試用してみるなど、一時的に利用したい場合に適した方法と言えます。
バスタオルなどの備品についても、レンタルサービスの活用は一考の余地があります。タオル自体、それほど高価ではないかもしれませんが、購入すると、営業が終わった後に洗濯をする必要があります。
レンタルサービスを使うことで、その労力や時間の節約につながるので、どちらがよいか比較検討をして選びましょう。
エステサロンの開業費用を抑えるための準備③「相場の調査」
開業に必要な設備や備品をリストアップし、購入方法を検討していくにあたり、実際にいくらかかるのか、相場を把握することが重要です。インターネット上の通販サイトでも相当の情報を得ることができるので、最大限活用しましょう。
- 大手通販サイト（アマゾン、楽天市場など）
- 美容専門通販サイト
- 美容アウトレットサイト（中古品）
Amazonや楽天市場などの大手通販サイトには、多くの業者が登録しエステ用品を販売しているので、商品価格を比較することができます。
また、美容専門通販サイトは専門サイトなので、エステサロン開業に必要な備品や器具が幅広くラインアップされており、必要な設備や備品を探し、商品価格を把握することができます。
新品の大型機器が高額なので費用を抑えたい場合、中古品（アウトレット）の購入も選択肢のひとつになります。
中古品を扱っている美容アウトレットサイトで価格を把握し、前述のリースを活用した場合と比較してみるとよいでしょう。
ただし、中古品は部品や取扱説明書・保証書が揃っていない場合があり、故障した際は購入者の自己責任で、結果的に想定外に割高になる場合もありえます。
従って、中古品を購入する場合は、取扱説明書、保証書、メンテナンス先、部品の入手先など確認しておくことが必要です。
エステサロンの開業に必要な初期費用「設備資金」とは
サロンを開業するためには、さまざまな費用がかかります。ここまで、開業に必要な初期費用について、店舗、設備や備品などの切り口で見てきましたが、開業して事業を続けていくためには、「設備資金」と「運転資金」という切り口でも、必要な資金を意識しておくことがとても重要です。
金融機関から融資を受ける際に事業計画を作成しますが、そのときに必ず求められるのが、設備資金と運転資金の内訳です。ここでは、「設備資金」と「運転資金」について押さえておきましょう。
まず、「設備資金」です。これは、事業に関わる資産性のある設備を購入するための資金のことです。サロンの雰囲気を左右する内装工事費やサービスの提供に使うエステ機器やベッドなどの大型備品の購入費用が該当します。
ＰＯＳレジやパソコンなどの機器の購入費用や、店舗用に賃貸マンションを借りる場合の敷金や契約金といった入居資金も設備資金になります。
設備資金は、開業時など一時的に発生する費用です。金融機関から融資を受ける場合は、何の設備を購入するのか説明が必要でその目的のために使用するといった点で自由度が低いのですが、設備資金は長期で借りられる（返済期間が長い）というメリットがあります。
エステサロンの開業に必要な初期費用「運転資金」とは
「運転資金」とは、日々の事業を継続するうえで必要となる資金のことです。具体的には、家賃、スタッフの人件費、商品仕入費、消耗品費などがあたります。広告宣伝費、通信費、光熱費なども運転資金になります。
一時的に発生する設備資金に対して、運転資金は毎月必要になってくる費用のため、手元にどれだけ確保できているかがとても重要です。開業したばかりの時期は、お客様の数は安定せず、売上もなかなか思い描いたとおりにはいきません。しかし、売上が立たずとも費用の支出は発生します。
気付いたときに運転資金が足りないという状況にならないために、毎月支払いが発生する費用を洗い出して「固定費」と「変動費」に分類して把握しておきましょう。
「固定費」は、売上とは無関係に発生する費用で、家賃、人件費、広告宣伝費などが該当します。エステ機器や器具にリースを活用した場合のリース料、予約ポータルサイトやホームページの運用費用も、月々発生するので固定費に入ります。
「変動費」は、売上に連動して発生する費用で、商品仕入費、消耗品費などが該当します。消耗品など、お客様が増えれば使用が増えますが、減れば消耗品の使用も減るため、費用の支出も減るというものです。
売上の見通しに対して固定費が大きすぎる場合、開業後の経営の負担につながります。集客する上で必要なもの、集客効果が高いものには一定のお金をかけることは必要ですが、開業時は、毎月発生する固定費をできる限り抑えておくことがポイントです。
開業時の費用を抑えるために、リースやレンタルを活用する場合、月々支払う費用が膨らみすぎないように注意をしましょう。
運転資金の確保はどの程度すればよいでしょうか。売上の入金と仕入先への支払のタイミングにはズレがあります。
手元現金の残高がマイナスになると、たとえ黒字であっても黒字倒産と呼ばれるケースになりかねません。そのタイムラグがどの程度かを念頭において、運転資金には余裕を持っておく必要があります。
運転資金は最低3カ月分、できれば6カ月分は確保しておきましょう。
エステサロンを開業するときに使いたい助成金・補助金
サロンを開業し経営していくにはお金がかかります。自己資金でまかなうことが難しい場合、金融機関から融資を受ける以外に、国や地方自治体が運営する助成金、補助金を申請する方法も選択肢のひとつになります。
ここでは、開業時または開業後に、設備投資や備品などの購入費に活用することができる助成金、補助金をご紹介します。
まず東京都が運営しているものです。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内の開業率向上を目的に実施しているものに「創業助成金」があります。
創業を目指す個人や創業間もない中小企業に対し賃貸料や人件費等の一部を助成する制度です。
・対象者；都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
・助成対象期間；交付決定から6か月以上、2年以下。
・助成対象経費；賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
・助成限度額；；100万円～300万円
・助成率；助成対象と認められる経費の3分の２
・募集時期：春と秋の年２回あります。令和３年の１回目が4月15日～23日となっています。申請期間は短期間であり、かつ、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を事前に受けていることなどの要件があるため、例年の申請受付期間を見据えて、余裕をもって準備をしておくことをお勧めします。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都中小企業振興公社)
都内の商店街で開業予定であり、まだ実店舗を有していない、女性又は39歳以下の若手男性の開業に要する経費の一部を助成する制度です。
・助成対象となるのは以下の経費です。
-事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）助成限度額400万円
-実務研修受講費 助成限度額６万円
-店舗賃借料 助成限度額 １年目：月15万円、2年目：月12万円
・助成額は最大730万円以内。助成率は3/4(実務研修受講費は2/3以内)となっています。
・募集時期：春と秋の年２回あります。令和３年の１回目は4月7日～27日となっています。
次に、経済産業省（中小企業庁）が運営している補助金で、活用を検討したい制度は以下です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、バックオフィス業務の効率化やマーケティングによる売上アップなどの経営力の向上・強化のために、ITツールを導入する際の費用の支援制度です。
例えば、予約ソフトやＰＯＳレジシステムの導入、顧客管理システム、売上管理システムなどの導入などに使うことができます。ただ、導入するITツールは、「IT導入支援事業者」が登録するITツールから選ぶ必要があるので注意が必要です。
・補助額：通常、対象経費の１／２で、上限額は450万円。令和２年度分の募集では、コロナ特別枠が設けられ、補助率や対象となる経費も通常枠とは異なる条件となっていました。
令和３年度分の公募要領も公開され、申請受付も4月から始まっています。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
持続化補助金は、販路開拓の取組み、業務効率化の取組みに要する費用の支援制度です。新しい設備・機器・材料の購入費や販促・広告費などに適用可能です。
例えば、新たに店内改装をしたり、集客のためにホームページを開設したり、新たな販促用チラシの作成・送付をしたりなど、様々な用途に使うことができます。
・補助額は、対象経費の２／３以内、上限額は50万円です。
小規模事業者を対象としているため、法人又は個人事業主としてサロンを開業し、常時使用する従業員が5名以下の場合に、申請することができます。
エステサロン開業時に必要な備品は？初期費用を抑える方法を紹介まとめ
エステサロンの開業にあたり、初期費用の検討時に押さえておきたいポイントをまとめます。
・まずは、ご自身がどのようなエステサロンを開きたいか（ターゲットとするお客様、サービス内容など）を明確にしましょう。
それが、開業スタイル（開業場所）、必要な設備や備品などを検討するベースになります。
・ムダな出費を抑え、開業をスムーズに進めるために、必要な設備や備品をリストアップして一覧化し、お金をかける必要があるもの、そうでないものを分けましょう。その際、エステサロンの“売り”になるもの＝強みになるもの、お客様の肌に触れたり視界に入ったりするものは、お客さまの満足度をあげ、リピートの増加、サービス料金を高めに設定することにつながります。
そういう集客効果があるものにはこだわりを持ってお金をかけ、それ以外は程々のレベルに抑えるなど、メリハリをつけましょう。
・設備や備品について、相場を把握し、開業時から用意するもの／徐々に準備するもの、購入するか／リースなどを活用するかなど、購入時期、購入方法を検討しましょう。
・開業時に必要な初期費用には、一時的に発生する「設備資金」、日々の事業を継続するうえで必要となる「運転資金」があることを意識して、運転資金に関しては、毎月継続的にかかる「固定費」をできる限り抑えるように留意しましょう。
